今回の騒ぎがあったポーラだけではなく、多くの日韓ブランドが中国人観光客によりよいサービスを提供したいと考えている。
銀座の某デパートの従業員は、「以前は中国人観光客がパスポートやリストを持って大量の化粧品を直接購入していたが、最近はショッピングアドバイザーに尋ね、自分に合った化粧品を探すようになっている」と話す。
そのため、百貨店は中国語通訳スタッフを配備するとともに、銀聯カードでの決済やモバイル決済システムなどの導入が中国人観光客獲得のカギになっている。
韓国においては、中韓関係に近ごろ光が差し、流通業も興奮気味になっている。中国人観光客向けの宣伝を再開し、中国のネットの人気者や代理販売業者を招くなど、様々な方法で宣伝を強化している。
しかし、ロッテ免税店の責任者は、「代理業者が利用する店は限られており、売上高が大幅に回復するかはわからない。中国人観光客が韓国に戻っても、免税店が活力を取り戻すまでに時間がかかる」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月30日