両国関係を正常な軌道に、中日の真の「大局」
両国関係を正常な軌道に、中日の真の「大局」。 王毅・中国国務委員兼外交部長が日曜日、訪日を開始した。中国外交部長による正式な訪日は2009年ぶり。王部長は東京で中日ハイレベル経済対話に出席し、金正恩氏の訪中について報告する予定だ…
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王毅・中国国務委員兼外交部長が日曜日、訪日を開始した。中国外交部長による正式な訪日は2009年ぶり。王部長は東京で中日ハイレベル経済対話に出席し、金正恩氏の訪中について報告する予定だ。また中日韓首脳会談が5月に東京で開催を予定しているが、日本メディアは李克強総理がこれを機に訪日する可能性があり、王部長もこの重要な訪問に向け準備を整えると伝えた。
中日関係の改善の流れが、より顕著になっている。両国関係を温める、次の3つの動向を確認できる。まず、安倍政権が対中事業に積極的になっており、特に「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を前向きに評価し、参加の意向を示している。次に、中日貿易は昨年より下げ止まりし、回復している。それから、両国は予期せぬ摩擦を防止する海空連絡メカニズムの交渉を展開し、合意に近づいている。
この7−8年は中日関係が低迷し、摩擦が絶えず生じ、相互消耗していた。これは両国の国際戦略に悪影響を及ぼし、地域全体の安定を損ねた。両国はこの状況を認識・思考し、中日関係の正常化の推進に取り組もうとした。
中日関係の緊張化を引き起こした重要な問題は、中国の台頭のようだ。日本はアジア一の強国という立場を中国にあっという間に奪われ、不快感を抱いている。日本は中国に高圧的な姿勢を示し、台頭を「けん制」することに誰よりも積極的だ。中国の全社会は日本のこの後ろ向きな姿勢が不満で、日本の「傲慢」を打ち砕こうと躍起になっている。
8年間の衝突と変化を経て、この最大の問題は徐々に解消されていった。中国の経済規模は日本が逆転可能な範囲をはるかに上回っており、2017年の中国のGDPは日本の2.5倍以上となった。中国の自動車、携帯電話、家電などの消費市場の規模も、日本に大差をつけた。中国の高速鉄道、高速道路の建設規模は日本の比ではない。日本社会は両国のこの差に徐々に慣れており、中国とアジアで覇を競おうとする心理も瓦解し始めている。
戦略的に米国一辺倒となることで、日本は多くの損失を被っており、そこから得られる利益が減り続けている。日米関係はより緊密になったが、米国に付随する性質が強まった。米国は何はばかることなく日本から搾取し、日本をこき使うことができる。ところが日本が願う、中国に対するけん制効果はまったく奏効しなかった。
中米の間の位置に出来る限り近づくことが、日本の国益に合致する。これは地政学的な常識であり、道を見失った日本がそこに回帰することにも必然性がある。そうなれば日本の戦略的空間が開け、国の安全情勢が好転し、経済・外交でもより有利な位置を占めることができる。
中日関係の再構築は、中国にとっても重大な戦略的意義があり、地域の平和と安定にプラスの材料となる。中国は米日同盟関係を変えられないが、日本側からこの同盟の中国に対する攻撃性を弱めることは完全に可能だ。これは中国社会が中日の対立解消を通じ促すべき変化だ。
日本は米国の中国周辺における最大の戦略的足がかりだ。日本の中国周辺における一部の戦略的役目を変える上で、中国は主導権を握っている。日本もこの調整を願っている。中日は両国の4つの重要文書を温め、共に両国関係を正常な軌道に戻すべきだ。これは中日関係の真の「大局」であり、その他は二の次だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月14日
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