日本の総務省は先ごろ、最新の人口動態調査結果を発表した。2019年1月1日時点の総人口は前年同期を約43万人下回る約1億2500万人と、10年連続で減少し、減少幅が過去最大となった。
7月10日に発表された調査結果によると、日本の人口は少子化と高齢化が次第に厳しさを増している。2018年に出生数が過去最低を更新した影響を受け、日本の総人口は急速に減少。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2018年の出生数は91万8千人にとどまり、3年連続で百万人を下回った。総人口に占める65才以上の割合は28.06%に0.4ポイント上昇すると同時に、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は59.49%に0.28ポイント下がり、高齢化が加速している。
日本では、東京都市圏に人口が集中する「一極化」が進んでいる。東京都市圏(東京都及び埼玉県、千葉県、神奈川県)と沖縄県を除き、各地の人口はいずれも減少。うち名古屋都市圏(愛知県、三重県、岐阜県)と関西都市圏(京都府、大阪府、奈良県、兵庫県)の人口減が最も大きかった。
1990年代のバブル崩壊後、日本経済は長期にわたって停滞し、若年層の失業率が上昇すると共に結婚率も低下した。考え方の変化も加わって、非婚、晩婚、共働きを選ぶ人が次第に増え、これが人口増を抑える要因となっている。大阪大学が最近行った調査に対し、大学生の多くは、自分が将来結婚するかどうか考えていないと回答。大阪大学医学部学生の藥王俊成さんは記者に、日本の人口の見通しに悲観的な見方を示し、個人の力で人口減のトレンドを変えるのは難しいとの考えを明らかにした。