『日本経済新聞』は最近の社説で、日本の人口が10年連続で減少し、今後も減少ペースが加速する見通しにもかかわらず、現在行われている参議院選挙で各政党が、人口減少の問題にどのように対応するかについて真剣な議論を行っていないと指摘した。2025年には、日本の全都道府県で「単身世帯」が最も多い家族構成となる見込み。そのため、各政党は、長期的な視点で対策を議論する必要がある。
日本の人口は、初めて7万9千人の減少となった2008年以降、減少が続いている。日本政府が、出産奨励や育児環境改善を図る各種措置を打ち出したが、人口減の大きな流れは変わっていない。同時に、少子化と高齢化などの人口問題が学者の研究テーマとなった。世間では、人口の減少に伴い、日本が現在の経済規模を維持できず、経済縮小を避けられないとの見方が一般的だ。一方、労働人口の減少で、企業の人材確保が困難となり、生産能力が縮小する可能がある。また、人口減は消費者の減少につながるため、消費能力も減退する見通しだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月15日