全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所が事務局となる「全国日本経済学会2022年年次総会並びに中日経済交流50年シンポジウム」が25日、北京市で開催された。
全国日本経済学会副会長、元商務部アジア司司長の呂克倹氏は、「1972年の国交正常化後、両国の経済・貿易関係は単純な物品貿易から物品・サービス貿易、相互投資、人員交流、技術協力、多国間・地域協力の同時進行という全面的で深いレベルの協力に発展した。互恵、相互補完、ウィンウィンの良好な協力の局面を形成した。次の50年を見据え、新たな歴史の出発点に立ち、中日両国は新たな発展のチャンスを迎えた。両国は自身の長所を発揮し、手を携え実務協力を促進するべきだ」との見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月26日
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