商務部（省）の報道官は、米国のジェイミソン・グリア通商代表が中国の「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置に関する発言に対して、記者の質問に答えた。

　【記者】米国のジェイミソン・グリア通商代表はこのほど、「中米第一段階経済貿易協定」履行状況に対する301条調査措置を継続し、関税措置を講じる可能性に言及したが、中国側のコメントは？

　【商務部報道官】中国側は米国側の関連発言に注目している。「中米第一段階経済貿易協定」は2020年初めに発効して以降、中国は契約の精神に基づき、突如発生した新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴うサプライチェーンの混乱、世界経済の後退といった数々の不利な要素の影響を克服できるよう努力し、協定の義務を真剣に履行し、知的財産権保護の強化、金融・農産物市場開放の推進といった分野では、協定で約束した内容をすでに期日通り達成しており、貿易協力の拡大においても十分に義務を果たしている。一方、米国側は、中国に対して、輸出規制を強化し、双方向の投資を制限し、経済・貿易、及び他の分野の抑圧・制限措置を継続的に強化しており、二国間の正常な貿易・投資を妨げ、協定の精神に反し、協定履行の環境と条件を損なってきた。この問題の是非については、中国が2025年4月9日に発表した白書「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場」で包括的かつ詳しく説明している。

　昨年以降、中米双方は経済貿易協議を5回実施し、一連の重要な成果を上げ、相互関税の一時停止期間の延長や農産物貿易、輸出規制、投資制限の緩和などに関して、複数の合意に達した。その過程において、双方は第一段階の経済貿易協定についても、複数回にわたり意思疎通を図ってきた。中国側は米国側が第一段階の経済貿易協定の実施問題を客観的かつ理性的に捉え、責任転嫁を行わず、ましてやこれに乗じて「事を荒立てる」ことや「挑発する」ことのないよう願っている。中国側は米国側と共に、両国の首脳が達成した合意を指針とし、中米経済貿易協議メカニズムを有効活用し、未来に目を向け、双方がすでに合意した経済貿易成果の実施に注力し、双方の利益が一致する分野を積極的に開拓し、共に「未来志向」で取り組んでいきたいと考えている。もし米国側が関連調査を強行し、調査を理由に関税を含む制限措置を発動した場合、中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の合法的な権益を断固守り抜く。（編集KN）

　「人民網日本語版」2026年2月27日