マグニチュード9大地震、日本経済の傷口に塩
マグニチュード9大地震、日本経済の傷口に塩。 3月11日午後、マグニチュード8.8の大地震が日本で発生した後、東京証券取引所は正常に再開されたが、日経平均株価は勢い良く下がり、午後3時の取引終了時の終値は、前日比179円95銭安の1万254円43銭だった…
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文＝日本問題コラムニスト 陳言
3月11日午後、マグニチュード9の大地震が日本で発生した後、東京証券取引所は正常に再開されたが、日経平均株価は勢い良く下がり、午後3時の取引終了時の終値は、前日比179円95銭安の1万254円43銭だった。外国為替市場も地震発生直後は、円は急落し、対ドルでは一時1ドル＝83.275円を記録、その後は再び回復した。
「短期的に見れば、今回の地震は日本のGDPを1%下げる可能性が高い」とシンガポール経済学ジャーナリストのデービッド・コガン氏は指摘する。「先のことを考えると、街の再建などによって経済が促進され、完全に回復するまでには、1年くらいはかかるだろう」。
地震の影響を受けた日本経済が復興するまでには、もっと長い時間が必要になるかもしれない。
日本は1923年から地震の観測をしているが、今回の地震の威力は1923年の関東大震災を遥かに超え、マグニチュードは1995年の阪神・淡路大震災をも上回るものだった。阪神・淡路大震災のマグニチュードは7.3、死者は6434人、負傷者は4万3792人で、経済損害は10兆円に上った。これは当時の日本の国家予算の約1／4が一瞬にして塵になってしまったのと同じだった。
宮城県は阪神地区よりは繁栄しておらず、人口も234万人程度で、周辺の東北地方全体でも人口は1000万人に満たない。経済的にも発展途上で、この地震が日本の経済に与える打撃は阪神・淡路大震災のときほどは大きくないと思われる。しかし、1990年代、日本はバブルが崩壊したばかりで、まだまだ景気も上向きだった。全国的なバックアップの元、関西地区の経済的な復興はスムーズに進んだほうである。それでも、地震前の状態に戻るまでの道のりは長かった。特に景気が低迷し始めると、関西地区では困難な時期が続いたようだ。
マグニチュード8.8の東北地方の地震は、東京の経済発展にも大きな影響をもたらすだろう。20年間も景気低迷から抜け出せない日本で、民主党内閣の経済政策も頼りないなか、このような大震災は、日本経済にとっては、傷口に塩を塗るようなものであり、復興は更に厳しいものになるだろう。
日本の国民は地震などの自然災害にはある程度の免疫があるが、それでも今回の地震の恐ろしさは人々の想像を遥かに超えていた。救援活動はより困難を極め、時間もかかると思われる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月13日
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