第5回6カ国協議 >
8日から北京で開催されていた朝鮮半島の核問題を巡る6カ国協議が、「合意文書」を採択し13日閉幕した。
協議の主催国である中国代表団の武大偉団長が今回の協議が可決した合意文書を読み上げ、また、この「合意文書」に基づき、朝鮮側が核計画を最終的に廃棄するということを目標に核施設を閉鎖し、国際原子力機関（IAEA）の査察復帰を受け入れることを求めた。
このほか、"9.19"共同声明に基づき、朝米双方は二国間交渉をはじめ、全面的な外交関係樹立を目指すこと、朝日双方が二国間対話を開始し、関係の正常化の実現に向うことになっているが、6ヵ国また、今年3月19日に第６回の協議開始に同意している。
また、中国の唐家セン国務委員はこの日の午後、6カ国代表団の団長と会見し、今回の協議が可決した『合意文書』を断固として支持し、中国側のしかるべき義務を果たすため尽力していくとの中国政府の姿勢を表明した上で、「今回の協議は重要な突破をみせ、これは6カ国協議メカニズムが実質的段階に入ったこと示した」と述べた。
なお、朝鮮、日本、韓国、ロシアとアメリカ５カ国代表団の団長は、協議の主催国中国が、協議促進のため多くの活動を行なったことを高く評価し、また、今回の協議は朝鮮半島の非核化プロセスでの新たな里程標であり、各方面はそれぞれの担うべき責任と義務を真剣に果たしていくとの姿勢を表明し合った。
「CRI」より2007/02/14
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