2007年の春節（旧正月）、胡錦涛国家主席と温家宝総理はともに貧しい村に行き、現地の農民たちといっしょに年越しをした。こうした行動は、政府がいっそう民情をよく体験・観察し、民生に関心を寄せようというシグナルだと、人々は考えている。果たせるかな、春節後に開かれた全国人民代表大会の席上、温家宝総理は『政府活動報告』の中で、今年の活動の重点は人々の生活を改善し、生活レベルを高めることだと何回も強調した。

2006年の中国の歳入は３万9000億元に達し、予算より2573億元多かった。これを基礎として中国政府は、今年は歳出のうち、4778億元を教育や医療、住宅、社会保障システムの改善に当てることにした。

これは、新年にあたって政府が人々に贈った「民生の大紅包（お年玉）」だと、世論は見ている。去年は、2600年以上も続いてきた農業税が取り消されたが、これも合わせて考えれば、ここ数年、中国政府の政務の理念は、人々の生活に関心を持つことに重点が置かれている、と言うことができる。

政府の民生政策が社会的支持を得ているとはいえ、中国はまさに転換期にあり、人口が多く、地域間の天然資源や経済発展が不均衡な大国として、直面している問題や困難は非常に複雑である。このため人心を得る政策を長期にわたり実施しようとするなら、指導者のしっかりした意志や柔軟な政治手法、実際の国情にあった認識が必要であり、しかも人々の理性的な支持と反応も必要である。