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中国の民生重視への経済政策の転換

農村の子どもすべてを学校に

マンマツァイラン君は、甘粛省甘南チベット族自治州夏河県の小学3年生である。3月6日、彼は先生の指導の下、無償で渡された新しい国語の教科書を手に持って、第一課の「凧揚げ」を朗読した。2006年に、彼の住む甘南チベット族自治州の11万人以上の義務教育段階の小中学生が、学費と雑費がすべて免除され、6656人の貧困家庭の児童・生徒が、無償で教科書を受け取った。

中国の農村で、義務教育段階の小中学生の学費と雑費を免除することは、2007年から始まった新しい政策である。1億5000万の小中学生が受益し、一部の農村の貧困家庭の子どもたちが無償で教科書をもらい、寄宿生の生活費用の補助を受けることができるようになった。

温家宝総理は『報告』の中で「すべての児童が学校に通え、きちんと学べるようにする、という目標は必ず実現されるであろう」と述べた。この言葉は、すべての子どもと親たちの心に響いたことだろう。

「両会」が開催されていた3月7日、北京市は、女子の大学生を対象にした特別の就職説明会を開いた。800余の求人先に対し6000人以上の女子学生が集まった。就職説明会の現場はものすごい人出で、「教育と就職の間にこんなにも矛盾があるのか」と人々をうならせた。

この問題に対し温家宝総理は『報告』の中で「教育は国の発展の礎石である」「中等職業教育の発展に重点を置き、都市・農村をカバーする職業教育と研修ネットワークの健全化をはかる」と述べた。そのうえで、教育の発展と公平を促進する二つの重要な措置をとる、と言明した。

それは①2007年に国は、中央財政から95億元を出し、国の奨学金、学業助成金の制度を確立する。2008年にはそれを200億元に増やす②師範大学師範学部の学生の学費を免除する――というものである。

写真:「両会」で、外国人記者たちは中国の少数民族地区の発展と変化に、大いに興味を持った。

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