「民生」が今年の全人代と政協のキーワード 

第10期全人代の記者会見で、質問に答える温家宝総理

今年の「両会」（全国人民代表大会と政治協商会議）のキーワードの一つは、「民生」であった。

3月に開催された第10期全人代第5回会議で温家宝総理は、『政府活動報告』（以下、『報告』と略す）で「社会発展の促進と民生問題の解決に力点を置く」と述べ、注目を集めた。農民の生活や子どもの教育、医療、都市と農村の最低生活保障など、速い経済発展の中にある「少なからぬ矛盾」に、政府が正面から取り組む姿勢が示されたからである。

農業税を廃止し、農民を豊かに

農民問題は当面、中国でもっとも注目されている問題のひとつである。今年の「両会」では、いかにして農民の生活を好転させるかが、全人代代表や政協委員の関心を集めた。

遼寧省鳳城市大梨樹村からきた毛豊美さんは、全人代代表に3回選ばれている。彼は上京して全人代に出席するたびに、「三農」（農業、農村、農民）問題について意見を言い、提案してきた。この数年で、彼の提案は全部で160件以上になった。どれも、農民の生活と関連がある。

今回の政協の統計によると、政協委員の提案の中で、経済建設に関するものは1938件。その中で｢三農｣問題に関するものは535件あり、もっとも多かった。

中国は農業大国である。農業人口は、全人口の6割以上を占めている。改革・開放以来、中国の経済は急速に発展したが、都市と農村の「二元的な体制」の影響を受け、経済成長とともに都市と農村の格差と地域間格差が日増しに顕在化してきた。

温家宝総理は『報告』の中で「我々はまた、経済・社会の発展になお少なからぬ矛盾と問題が存在し、政府の活動にも一部欠点や不備な点があることを冷静に見て取っている」と、率直に認めた。

しかし近年、中国政府は各種の農民優遇政策をとり、農民の収入は増加した。2006年、中国政府は農業税と農業特産税を廃止した。その他、政府は食糧生産農家に対し、直接的な補助や優良品種作付け補助、農機具購入の補助など多くの補助金を増やしてきた。

遼寧省からきた政協の聞大中委員は「今後も引き続き、農民問題に注目し、一部の措置の実施を監督してゆく」と述べた

内蒙古自治区赤峰市の人民代表の趙慧さんはこう述べている。

「内蒙古の農牧民は2006年、農業、教育などの面で10項目に達する補助を受けました。こうした補助は、金額こそ大きくありませんが、農民から金を徴収し、税金を取り立ててきたこれまでと違い、政府がこうした農民優遇策を打ち出したのは、まさに歴史的な変化です。農民の負担は軽くなりました」

実際、免税や補助などの政策は、農民たちに実益をもたらしている。新華社の報道によると、寧夏回族自治区の食糧生産農家の馬海福さん（58歳）は「我が家は一家6人で、42ムー（1ムーは6.667アール）の農地を耕していますが、農業税の廃止後、食糧生産に対する補助があり、1ムー当たりの純収益が年間千元以上になりました。おかげで数年前に比べ、収入は20％近く増加しました」と言っている。