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中国の民生重視への経済政策の転換

低所得者に安い賃貸住宅を

遼寧省撫順市は、露天掘りの炭鉱で有名である。79歳になる退職した炭鉱労働者の王文章さんは、撫順市のバラック住宅区に住んで50年になる。バラック住宅は、炭鉱の一部の労働者が、炭鉱の近くに建てた臨時の建築である。

「以前は一家6人で25平米にも足らないバラックに住んでいた。冬はどこからでも風が吹き込んできて、外で大風が吹くと部屋の中は石炭の灰でいっぱいになった。雨が降れば部屋中、雨漏りで川になるほどだった」と王さんは言う。

王さんと奥さんにとっては、生涯最大の望みは、雨漏りしない家に住むことだった。そして昨年、王さんはついに新しく建てられた安い家賃の家に引っ越すことができた。家の広さは10平米しか増えなかったが、新しい家は快適で明るく、風雨の心配がまったくない。

経済の速い発展に伴って、住宅価格の値上がりもますますひどくなっている。あっという間に立ち上がる高層ビルを見上げて、住宅難に喘ぐ都市の住民はため息をつくばかりだ。このため各地の政府はこの数年、「低価格賃貸住宅制度」を打ち出した。これは、都市の低所得の人々の住宅難を解決する政策である。

2006年末までに、中国の600以上の都市のうち大多数は、「低価格賃貸住宅制度」を打ち建てた。政府は、2007年中に、全国のすべての都市と県、鎮でこの制度を実施するよう希望している。王さんのように、政府の優遇政策によって居住の条件を改善できる家庭はきっとますます多くなることだろう。

『報告』の中で温家宝総理は「不動産業は広範な大衆向けの一般分譲住宅を重点的に発展させるべきである。政府は低所得家庭の住宅問題に特段の配慮を払ったうえで、その解決に向けて援助の手を差しのべなければならない」と述べた。

写真:西安市の朱靖華さんは、安い賃貸住宅の鍵を手に入れた。

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