さきに米国は先進国首脳会議（G7）で、欧州連合（EU）とともに人民元レートに切り上げ圧力を加え、人民元が急速に値上がりするとの世界的な観測を呼び起こした。これが中国のマクロ調整に数多くの困難をもたらしている。2005年7月の人民元相場改革以来、元の対米ドルレートは10％値上がりしており、問題は米国の対ユーロ相場が大幅に暴落して過去最低水準に達し、下げ幅が70％にも達したことだ。米国はまずドルの対ユーロ下落が大幅すぎないかどうか考えるべきであって、人民元レートに過剰に責任を押しつけるべきではない。米国が中国から本当に得たい利益とは、すなわち中国の金融市場だ。9月5日に米国下院は賛成404票、反対4票で、中国に対する金融市場開放要求の決議を可決した。同決議はポールセン財務長官に対し、12月に中国と行う戦略的経済対話の中で中国に圧力を加えること、銀行、生命保険会社、資産管理会社、証券会社などでの海外企業の株式保有比率制限について中国に撤廃を求めることも要求している。これは中国の金融全分野に対し、外資によるコントロールを可能にするよう求めるのと同じことだ。

金融は現代経済の核心であり、金融政策の制定権は国の主権の重要な指標の一つだ。中国の金融サービス業が対外開放を引き続き拡大していくべきことは間違いないが、こうした国の根本的利益に関係する重大な原則的問題では、われわれは国家経済の安全性を最優先に考えなくてはならない。

経済生活に存在する過剰な流動資金の問題に対し、特に海外から運ばれる過剰な流動資金に対し、真剣に向き合い、これによる衝撃が生じる可能性のある問題に十分な備えをしておくことが確かに必要だ。

「人民網日本語版」2007年11月26日