インフラ・環境保護事業への投資誘導

▽環境保護で3年免税、3年減税

企業によるインフラと環境保護プロジェクトへの投資を促すため、企業所得税法は税制優遇策を採用している。

企業が港湾埠頭、空港、鉄道、道路、都市公共交通、電力、水利などの事業に従事した場合の経営所得に対しては、当該事業の最初の収入があった納税年度から最初の3年を免税、続く3年は50％の減税措置を取る。また、企業が公共汚水処理、公共ごみ処理、メタンガスの総合開発利用、省エネ排出削減技術改造、海水の淡水化などの事業に従事した場合の所得に対しても、当該事業の最初の収入があった納税年度から最初の3年は免税、続く3年は50％の減税措置を適用する。