大量の輸出による国内穀物市場の供給の逼迫状況を緩和するため、財政部と国家税務総局は17日、12月20日から小麦、もみ、米、トウモロコシ、ダイズなど未加工穀物及びその製粉の輸出税還付を取り止めることを発表した。これまでは、一部の穀物あるいは穀物を原料とする加工品の輸出税還付率は5%～13%であった。

アナリストたちは、これは国内穀物市場の供給を増やし、CPIの速すぎる上昇を抑制する上でプラスとなるという見方を示している。

国家統計局の統計データによると、中国の11月のCPIは前年同期比6.9%上昇し、約11年ぶりの高水準となった。そのうち、穀物価格は6.6％上昇した。今ラウンドのCPI急上昇は、食品類価格の急騰や製品油価格の値上げがその主な要因であることは明らかである。

同時に、11月のCPIの前月比上昇率は0.7%と前年同月の0.3%を上回っている。多くの専門家たちは、CPIの前月比上昇率が平年を上回ったことはいくつかの新しい価格上昇の要因があることを意味しており、年末までのインフレ圧力はなお高いと指摘している。

「近年来、我が国の穀物はずっと生産過剰であったが、大量の輸出や工業利用により、飼料の価格は大幅な上昇を示し、そのためブタ肉の価格も持続的に上昇している。これが今ラウンドのCPIの急上昇の根本的な原因である」。インフレ圧力の増大を受け、政府が穀物の輸出税還付を取り止めるという措置は非常に適切なものであると社会科学院経済研究所マクロ室の袁剛明主任は語っている

　「チャイナネット」2007年12月18日