中国が大雪に見舞われ、交通がマヒ状態に陥っているその時、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題による影響が新たな試練を運んできた。

先月30日の上海証券取引所総合指数は、昨年10月16日の過去最高記録6124.04ポイントと比較して約30％も値下がりした。実際、サブプライム問題の影響はどれくらい大きいのだろうか。ある専門家は、中国市場の動きはサブプライムの影響に過剰反応しているとの見方を示す。実際、問題の発生地である米国の株価指数は、昨年10月の過去最高記録と比べて13％ほどしか下落していない。サブプライム問題に対する過度の恐怖心が市場を誤らせており、このことはよく心にとめておかなければならない。「上海証券報」が伝えた。

サブプライム問題の中国への影響には次の二つがある。一つは直接的な損失だ。米国政府が提供した情報によると、中国は2006年時点で米国の資産担保債券（ABS）を総額1070億ドル購入しており、その大部分が「AAA」に格付けされている。このため中国金融機関に対する損失は限定的だ。もう一つは輸出への影響だ。試算によると、米国経済が停滞に向かい始めており、成長率が1ポイント低下するごとに、中国の対米輸出量も6ポイントずつ減少するという。