中国経済の発展における輸出への依存度は高いが、国内消費の活発化が徐々にこうした局面を変えつつあり、さらには米サブプライム問題の中国経済へのマイナス影響を大いに払拭するものと予想される。

国家統計局の責任者がこのほど明らかにしたところによると、2007年、消費の国内総生産（GDP）への貢献度が7年ぶりで投資を抜いた。大まかな計算によると、07年のGDP成長率11.4％のうち、輸出の貢献は2.7ポイント、投資の貢献は4.3ポイントで、残り4.4ポイントは消費の貢献によるものだった。このように消費の貢献が7年ぶりで投資を抜いたことは、中国の経済成長モデルが曲がり角にさしかかったことを意味している。内需の活発化は中国経済にとって祝福すべき「福音」だといえる。

中国資本市場がサブプライム問題に激しく反応したのは、主に中国の輸出が減少し、それに伴って企業の業績が悪化することを懸念したためである。

実際には、国際社会は一般的に中国経済の今後の発展に信頼を寄せている。このほど5日間にわたって行われた世界経済フォーラムのダボス会議では、米国経済が衰退に向かうかどうかについては参加者の意見が分かれたが、中国経済に対しては、今年は中国やインドなどの新興経済体が引き続き好調さを維持するだろうとの見方でぴたりと一致した。

「人民網日本語版」より2008年2月2日