しかし中国にとって、サブプライム問題がもたらしたマイナス影響は縮小しつつある。

先月29日、米国下院は圧倒的多数でブッシュ大統領が提起した総額1460億ドルの景気刺激プランを可決。同プランは独身者一人当たり最高で600ドルを還付し、夫婦では最高1200ドルを還付し、子供がいる家庭には子供一人当たり300ドルの補助金を支給するというもの。また同プランには企業の設備投資を奨励するための税金優遇策も盛り込まれている。こうした政策が今後、米国内の消費促進に即時的な効果を上げるものと期待される。米国の経済成長の約70％に当たる部分を、これまで消費の伸びが支えてきた。消費パワーが維持されれば、米国経済の回復にとってチャンスになる。

米国の消費の伸びは中国の製品輸出にもプラスになり、サブプライム問題が中国輸出にもたらした影響をある程度解消することになる。中国の製造業は産業チェーン全体にわたり生産要素価格が低く、ここからもたらされたコスト面での優位性は非常に明瞭だ。生産要素価格の低さがもたらしたコスト的優位は、たとえ人民元が切り上がってもそれほど大きく変化することはない。さらにサブプライム問題は米国の一般家庭の消費水準を引き下げたと同時に、低価格製品へのニーズを増大させた。この点も中国の製品輸出にとりプラスになる。実際、米国の専門家も認めるように、サブプライム問題によって米国国民の中国製品への依存という状況が変わることがない。中国の低価格製品がもつ競争力は、現在の世界で唯一無二のものだ。