各地で最低賃金引き上げ

企業従業員の賃金増加制度の検討作業がまもなくスタートし、年内に制度構築に到達する見込みだ。労働社会保障部は「賃金条例」の制定を重点業務として今年の業務計画に組み、各地では消費者物価指数（CPI）の継続的上昇に伴い、最低賃金を引き上げる動きが相次いでいる。「上海証券報」が伝えた。

国家統計局が1月のCPIデータを発表した19日、江蘇省は省内全市・県（市・区）で新たな最低賃金を導入することを発表。うち5区県ではすでに独自の最低賃金引き上げが行われた。広東省も企業従業員の最低賃金を再調整し、平均12.9％ほどの引き上げを検討している。

先月開催された上海市の「両会」（政治協商会議と人民代表大会）で、同市の韓正市長は「今年は物価に基づいて最低賃金を調整する」と発言。四川省では2年連続で最低賃金の調整が行われている。また同部の尹成基報道官は先月の記者会見で、2007年末現在、全国27省で最低賃金の調整が進められていることを明らかにした。