GDPや企業利益と連動？

中国人民大学経済研究所がまとめた報告によると、2000年から06年の個人総所得の年平均増加率は11.2％、賃金の年平均増加率は11.6％に達したが、同期の財政収入の年平均増加率19.1％、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の年平均利益増加率25.5％に比べると開きがある。

01～06年、労働者に支払われた賃金が国内総生産（GDP）に占める割合は51.5％から40.6％に低下し、営業利益と固定資産の減価償却費用の割合は34.5％から44.8％に、生産税（法人税）の割合は14.1％から14.6％に上昇した。一部の経済学者はこうしたデータに基づいて、中国の賃金形成メカニズムが長期的に停滞している原因は、国民間の富の分配システムのアンバランスにあり、賃金の伸びがGDPや企業利益の伸びを下回っていることにあると指摘する。

中国人民大学法学院の黎建飛教授（国内労働法）は、物価変動のほか、賃金には少なくとも次の3つが反映されるべきだとして次のように述べる。

第一に、GDPの伸びとの連動を賃金増加の第一の基準とする。第二に、雇用単位の利益の伸びとの連動を賃金増加の基本的指標とする。第三に、労働者の勤続年数の増加、労働技術の熟練度、作業能力の向上などを、賃金増加の恒常的要因とする。毎年6～10％の賃金引き上げが多くの国・地域での共通認識となっている。