「賃金条例」草案がほぼ完成

労働社会保障部の尹成基報道官の説明によると、同部は今年、企業従業員の賃金増加制度および賃金支払い保障制度の構築を加速する。また最低賃金基準の合理的な調整と厳格な実施、調整メカニズムの改善、企業に対する最低賃金制度の実施状況の監督検査の強化などを引き続き進めていく。

また企業従業員の賃金の正常な増加制度の構築を検討し、企業従業員の賃金の合理的な伸びを促進する。賃金未払いの予防・解決に向けた長期的な制度をうち立て、賃金保証金制度や賃金支払い重点監督制度を全面的に構築し、充実をはかる。

同部は「賃金条例」の制定を今年の業務計画における重点課題に設定した。条例の草案が、前期段階の調査検討を踏まえ、専門家や企業責任者など各方面の意見を十分に聴取した上で作成されており、現在さらに各方面の意見を聴取する段階に入っている。最終的に国務院の常務会議に提出され、審議を受ける予定だ。

「人民網日本語版」より2008年2月22日