世界の海洋大国である中国では、海洋経済が国民経済の建設に占める地位が大きく向上し、海洋経済関連の従業者数も継続的に増加している。2007年には3151万人を超え、前年より191万人増加した。24日に湖南省長沙市で開かれた「全国海洋庁局長・党風廉政建設業務会議」で国家海洋局の孫志輝局長が明らかにした。
同局がまとめた統計によると、昨年の海洋関連産業による生産額は2兆4929億元に上り、前年比15.1％増加し、国内総生産（GDP）に占める割合は10.11％に達した。海洋経済の地域的優位性が目立っており、環渤海経済区や長江デルタ区の海洋生産額はいずれも7500億元を超え、両区で全国の海洋生産額の約70％を占めた。海洋経済の産業構造にも積極的な変化が現れている。昨年の海洋経済の各産業の割合は、第一次産業が5、第二次産業が46、第三次産業が49で、06年に比べて海洋漁業を中心とする第一次産業の割合が低下し、工業製造業を中心とする第二次産業の割合が上昇した。
「人民網日本語版」2008年2月25日
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