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国家統計局がまとめたデータによると、2021年の全国1人当たり個人可処分所得は3万5128元（1元は約18.0円）に上り、物価要素を取り除いた実質増加率は8.1％だった。全国1人当たり個人可処分所得と比べると、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8地域が全国平均を上回った。中新網が伝えた。
データをよれば、上海の1人当たり可処分所得は7万8027元で、8万元の大台に迫り、堂々の全国1位だった。2位は北京で、初めて7万元の大台を突破した。
質の高い発展による共同富裕モデルエリア建設を担う浙江は、上海と北京に次ぐ3位だった。
データによれば、21年の浙江の1人当たり可処分所得は5万7541元で、5万元台になった唯一の地域だった。
全国1位の経済大省である広東と2位の経済大省の江蘇は、天津や福建とともに1人当たり可処分所得が4万元台になった。
データによると、江蘇の1人当たり可処分所得は4万7498元、天津は4万7449元、広東は4万4993元、福建は4万659元となっている。
1人当たり個人可処分所得とは、個人が最終消費支出及び貯蓄に回すことのできる収入の合計で、すなわち個人が自由に使える収入のことで、これには現金収入と実物収入が含まれる。（編集KS）
「人民網日本語版」2022年1月20日
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