住宅価格・地価ダブル上昇

中国房地産（不動産）業協会はこのほど、国務院発展研究センター、清華大学房地産研究所、中国指数研究院、建設部政策研究センターおよび国務院関連部門の専門家と共同で、「2007年中国不動産市場運行状況に関する分析報告」を発表、2007年不動産市場に見られた特徴や問題点について解説を行った。

昨年11月と12月の全国70大・中都市における住宅販売価格上昇幅は、2カ月連続して前年同期比10.5ポイント上昇した。専門家は、過剰流動性および地価・開発建設コストの上昇スピードがかなり速いこと、住宅価格上昇の予想と投資的な不動産の割合が上昇したこと、住宅の有効供給が不足していることなどから、全国の分譲住宅価格が軒並み上昇したという見方を示している。

このうち、地価が必要以上の速さで上昇していることが最も重要な原因のひとつだと見られる。国家統計局の統計データによると、昨年第3四半期（7～9月）の全国70大・中都市における土地取引価格は平均的12.8％上昇した。今回の地価高騰現象が、東部大都市だけではなく、一部の中西部都市でも起ったことは注目に値する。

速すぎる地価上昇は、土地資源があまりにも速く、あまりにも偏って、資金力の豊富な大型不動産企業や上場企業に集中する結果を招いたといえる。

続く供給不足

人民元の価値上昇、過剰流動性、不動産市場に対する先高感といった状況下で、住宅を中心とする不動産開発投資が加速している。2007年の不動産開発投資は前年比8.4％増と、不動産投資に反発が現れている。

投資が大幅に増加しても、市場における供給不足が緩和される訳ではない。2007年の分譲住宅販売面積は前年比約25％増加、同期に竣工した住宅面積増加幅を20％上回った。

業界専門家は、分譲住宅市場の供給不足を誘発した主な原因として次の3点を指摘している。

（１）一部の開発企業による土地囲い込み。全国の2007年開発完成総面積は、開発待ち面積の約3分の2にとどまった。

（２） 中古住宅取引市場・賃貸住宅市場の不況。40重点都市の2007年度統計データによると、中古住宅の成約面積は、新築分譲住宅の販売面積のわずか40％。

（３）住宅供給における構造調整の進度が緩慢。新築分譲住宅中、建築面積90平方メートル以下の物件は、供給分がほぼ完売、供給が需要に追いつかない状況が2007年も顕著に見られた。