際立つ「中間層」の住宅難

国務院が「都市低所得家庭の住宅問題に関する若干の意見」を発表した後、低所得家庭は住宅問題解決に希望を見出したが、中級・中級低所得家庭の住宅問題が顕著化した。特に、住宅価格が高すぎる、価格上昇スピードが速すぎる大・中都市でこの問題は非常に際立っている。

中級・中級低所得家庭の住宅問題の解決を支援するために、政府は各種ルートによる投資・融資制度を確立し、柔軟で多種多様な供給消費モードを形成し、彼らの住宅問題を解決するための計画性・段階性ある措置を講じる必要があると専門家は指摘している。

07年10～12月に調整出現

全国70大・中都市における住宅販売価格の上昇幅は昨年第4四半期（10～12月）に3カ月連続して下落、「値段が高すぎて買い手がない」という現象が見られる地区もあった。一部都市の地価も11月以降大幅に反落、地域によっては、土地競売に出された土地に入札が無く、契約に至らなかったこともあった。

不動産市場にこのような現象が起きた背景として、以下の複数の原因が考えられる。

（１）セカンドハウスローン政策の登場、貨幣緊縮政策および中国人民銀行（中央銀行）による6回連続利上げによって、一部のバブル消費や投機的な住宅購入に対するニーズが抑制された。

（２）保障性を重視する住宅の建設をさらに強化し、上限価格が設定された住宅の供給増を図ったことで、一部の住宅購入ニーズを満たした。

（３）一部都市では、住宅価格の上昇が速すぎたため、住宅購入希望者の購買力を超える結果となった。