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ポスト五輪の中国経済への見通し 世銀副総裁
発信時間: 2008-03-26 | チャイナネット

オリンピックが中国経済に与える影響が小さいという見方には、もう1つ大きな根拠がある。中国では北京オリンピック開催後も、10年には上海で万博、12年には広州でアジア競技大会と、大きなイベントが連続してひかえているということだ。これには多くの固定資産投資が必要となる。オリンピック終了を境に中国経済が不景気となることはないと確信している。

オリンピック終了後に不況が訪れないとしても、中国は急速な経済成長を維持することができるだろうか。私はできると信じている。これには次の4つの理由がある。

第1に、中国と先進国では産業レベルの差が依然として大きいこと。中国の投資規模が過去30年で急速に成長したとはいえ、産業・製品・技術のレベルアップの余地はなお大きく、それには多くの投資が必要となる。中国では98年から02年までデフレが発生し、国内の産業は生産力過剰に陥り、物価は下がりつづけた。その時でさえ、民間投資と政府のインフラ投資は10%以上の力強い成長を維持した。中国の産業投資は将来5年、10年、さらには20年にわたって15~20%の成長速度を保つと予想される。

産業投資の余地がとても大きいだけではなく、インフラ改善の余地も非常に大きい。北京・上海間の高速鉄道が起工するなど都市間のインフラだけではなく、オリンピック前には北京市内でも多くのインフラ改善が行われており、北京の地下鉄はオリンピック開催時、全長198キロに達する見込みだ。北京の地下鉄は2012年にはさらに全長274キロに、2015年には561キロにまで伸び、北京は世界で最も長い地下鉄を持つ都市となる。このような大規模なインフラ工事は当然、多くの投資を呼び込むことになる。

第2に、投資の成長が速いだけではなく、消費も急速に成長していること。ここ数年、「中国の消費が相対的に不足している」ということが言われてきた。しかし、この「不足」はあくまで「相対的」に見た場合の話で、都市住民と農民の収入の成長はとても速く、消費も毎年10%前後もしくはそれ以上の速度で成長してきている。消費の成長は、これからの5年、10年にわたってこの高い水準を保つだろうと予測される。

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