調整の効果、市場の見方はさまざま

昨年10月の株式市場の高騰後、マクロ経済に不確定要因が増大したこと、上場企業が資金再調達を進めたことなどが原因となり、株式指数は相次いで下落した。今年3月には下落が加速し、市場は恐慌状態に陥った。こうしたことを受けて、印紙税調整を求める声が日増しに高まり、ある専門家は税率引き下げ、単方向の徴収、差別税率の設定を提起した。だが印紙税調整政策の効果について、市場の見方はさまざまだ。

調整への賛成意見は次のようなものだ。印紙税の税率や徴収方法の変更は、株式市場の活発さに影響を与え、最終的には投資家の信頼感や証券市場の動向に影響を与える。昨年の税率引き上げは市場リスク対策や投機的行為の抑制に大きな役割を果たした。現在市場は低迷しており、タイミングをみて適宜政策的調整を行い、株式保有に対する投資家の信頼感を高めるべきだ。

ある専門家によると、昨年の株式取引に伴う印紙税収入は2005億元、一日当たりでは8億元に上り、これは中小企業ボードで3～4の新銘柄が連日発行されたのに相当する額という。現在の市場は資金不足で、印紙税調整政策の実施は市場に新たな資金を注入するのと同じ効果を生み、実質的な好材料となる。より重要なことは、印紙税調整は政策的シグナルであり、政府の資本市場に対する態度を反映しており、株式市場の安定化に果たす役割は大きい。

これについて、異なる見方を示す市場関係者もいる。昨年の税率引き上げ時、上海総合指数は4300ポイント台、深セン成分指数は1万3千ポイント台だった。現在、総合指数は700ポイント程度の差しかなく、成分指数はほぼ同じ水準にあり、こうした時期に市場救済のための印紙税政策を打ち出すべきかどうかは、よくよく検討しなければならないというのだ。

政策の効果については、市場の変動はマクロ経済環境や上場企業の利益の伸びなどさまざまな要因の影響を受けるものであり、印紙税調整により市場の動向を変えることは困難であることが過去の経験からわかる。たとえば1998年6月、2001年11月、2005年1月の三回にわたる税率引き下げを受けて、市場は短期間上昇したが、その後たちまち下落に転じた。