株式市場の税体系は改善が必要

株式取引に伴う印紙税政策をどのように調整するか。市場が最も期待するのは税率の引き下げだ。これまでの最高税率は6％、最低税率は1％で、現在の税率はその中間のレベルといえる。だが印紙税収入は市場規模の継続的拡大に伴って増加し、2007年は2006年の約11倍となり、過去16年間の合計額にほぼ相当した。今年は年初以来、上海・深セン両証券取引所の一日当たり取引額がほぼ連日1千億元を上回り、印紙税収入は連日6億元を超えている。税率には引き下げの余地があるといえる。

ある専門家によると、印紙税調整は長期的投資を促進し、短期的な投機行為を抑制することを目的に行うべきだ。このため単方向の徴収を実施し、株の売り手のみに課税すべきであり、差別税率を設定して、株式の保有期間が長い場合には低い税率を適用し、中・長期的投資を促進するムードを生み出すべきだ。現在、世界の資本市場の中で、証券取引に際して税金を徴収する市場は少数派で、徴収する場合でもほとんどが単方向の徴収だという。

また印紙税のたびたびの調整は、市場に大きな変動をもたらすものであるため、これまでにさまざまな議論を呼んできた。こうした議論の背景には、中国の税収をめぐる立法プロセスの遅れがある。現在、課税の根拠としている「印紙税暫定施行条例」は1988年に施行されたものだ。印紙税を含む資本市場の各税種をめぐる立法作業を加速させ、証券取引における印紙税をどれくらい、どのように徴収するか、調整はいかに行うべきかを法律の形で明確にし、徴収の公開性、公正性、透明性を保証しなくてはならない。

「人民網日本語版」2008年3月31日