ブン川県を震源とする大地震によって、多数の人々の死傷と財産の損害がもたらされた。現在、緊迫した震災救援作業が進められている。専門家は、ブン川地震が経済の基本情勢に影響を及ぼすことはありえず、中国経済の健全なスピード発展が今後も続くと分析している。

  国務院発展研究センターの専門家・巴曙松氏の見解は次の通り。

  地震が経済成長のすう勢を変えることはありえない。中国経済の基本情勢は当面、健全なスピードの発展大勢を維持し、関連マクロ調整政策の実施に伴い、政府活動報告で提出された2008年経済活動目標は実現可能と見られる。しかし、経済運行において際立った問題となっている「三過（過度の貿易黒字・過剰投資・過剰流動性）」現象はある程度緩和されるものの、十分な解決には至らない見通し。インフレリスクは有効なコントロールが得られる範囲にあるが、構造的なインフレから全体的なインフレに発展する傾向は変わらない。このため、マクロ調整措置を堅持し続け、「両防（過熱防止、インフレ防止）」政策措置を着実に実施する必要がある。

  巨大地震による災害は中国人民の生命と財産に大きな損失をもたらし、被災地のインフラや商業・工業企業に大きな痛手を与え、工業・農業生産を遮断し、現地の経済発展に深刻な影響を及ぼした。5月22日の時点で、地震災害による中央企業（国有資産監督管理委員会直属の国有企業）の損害額は300億元以上と推計されている。大まかな統計によると、被災した四川省の工業企業は1万4207社、直接的な経済損失額は670億元、商業・サービス業の直接的な経済損失額は200億元。中国人民大学公共関係学院教授の劉博士は、「被災状況は現時点ではかなり深刻だが、一部地域に限られたものであり、全国の経済成長全体に及ぼす影響には限りがある」と指摘している。

 

  災害再建について見ると、中央財政は今年、被災地復興基金700億元および救援活動費250億元を手配した。全社会からの被災地への寄付金は160億元に達しており、地方政府および社会各界からの今後の投入額を加えると、被災地復興資金は累計1千億元を上回ると専門家は推計している。これらの資金は、地震災害救援、生産回復、被災地再建および経済発展のための大きな支えとなる。

  政策のてこ入れに関しては、中国人民銀行（中央銀行）は被災地に対する特別金融政策の適用を発表した。これは、被災地の金融緊縮がある程度緩和する措置で、対応する経済政策が続けて発表される可能性も高い。被災地の再建任務は重く、インフラ、住宅、工場建物の建設によって関連製品の需要拡大が生じ、関連産業および経済の発展を促進すると専門家は指摘している。

  今こそ、科学的な発展観に立ち全局面を見渡し、地震災害救援を断固遂行すると同時に経済発展も確固としてやり遂げなければならない。経済目標計画を達成するためには、マクロ調整政策の強化と改善をさらに進め、物価上昇抑制に一層力を入れ、生産の促進と供給の保障に尽力し、経済の穏やかなスピード発展を維持する必要がある。

  「人民網日本語版」2008年5月26日