（２）工業の合理化

工業構造の合理化は継続している。統計対象となった工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）では今年上半期、工業付加価値額が昨年同期から16.3％増加した。そのうち、エネルギー消費が大きいとされる6つの産業（工業全体の付加価値額の約30％を占める）の付加価値額の増加率は14.5％で、昨年同期から5.6ポイント低下した。付加価値の比較的高いハイテク産業と機械産業の付加価値額の増加率は17.6％と21.6％で、いずれも統計対象となった工業企業の平均値を上回った。

企業の合併と再編の足並みも加速しており、鋼鉄・建材・石炭などの産業にはいくつかの大きな企業グループが形成された。工業製品の構成もいっそう改善されている。1～5月に生産された鉄鋼製品のうち、付加価値の高い鋼板の占める割合は46.2％で、昨年同期から2.3ポイント上がった。またセメント製品に占める新型セメント（NSP Cement ）の割合は56％で、昨年同期から3ポイント増えた。

国内の需要、とりわけ消費者の需要の経済成長に対する牽引（けんいん）力は強まった。投資は着実に増加しており、上半期の固定資産への投資は昨年同期比26.3％増加し、増加率は0.4ポイント上がった。購買力は引き続き旺盛で、社会消費財小売総額は21.4％増加し、増加率は6ポイント上がった。

上半期の対外貿易をみると、輸出は21.9％の増加で、増加率は5.7ポイント下がった。輸入は30.6％増加し、増加率は12.3ポイント上がった。貿易黒字は990億ドルで、昨年同期比132億ドルの減少となった。鋼材・ビレット・コークスなど「両高一資（環境汚染の原因となりやすく、エネルギーや資源を大量に消費する）」とされる製品の輸出も大幅に減少した。