（３）改革の深化

経済成長のクオリティーと効率は向上した。上半期の全国の財政収入は昨年同期から30％以上増えた。1?5月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の収益は昨年同期から20.9％増えた。石油加工と電力の2産業を除いたその他37産業の収益は38.4％の増加となった。省エネ・排出削減は積極的に推進され、単位GDPあたりのエネルギー消費と化学的酸素要求量（COD）・二酸化硫黄の排出量も引き続き低下した。

各改革は引き続き深化した。国務院の機構改革は順調に推進され、各部門の職能はいっそう合理化された。山林集団所有制度の改革も全面的に推進され、農村義務教育（小中学校9年）の債務消化も試行開始された。電気通信業などいくつかの産業管理体制の改革も進められている。総合セット改革の試行状況も順調で、金融改革もいっそう進められた。燃油価格と電気料金に対する時機を逃さない断固たる周到な調整は、各方面の理解と賛同を得た。