（４）災害への対処

国民の生活レベルが引き続き向上した。上半期の都市の新たな就業人口は640万人で、昨年同期から11万人増えた。都市住民1人あたりの可処分所得は14.4％、農村住民1人あたりの現金収入は19.8％上がった。物価の値上がりを考慮すると、実質増加率はそれぞれ6.3％と10.3％だった。経済適用住宅?低価格賃貸住宅?普通住宅の建設も強化された。各種の社会保障の範囲も引き続き拡大した。

国内外の環境が厳しく複雑となった上半期、経済・社会の良好な発展が確保されたことは容易なことではない。事実が十分に証明するように、中央が決定した各種の方針・政策・手配は完全に正確なものであり、マクロ調整は明らかな効果を上げた。

歴史的な自然災害に効果的に対処した。全面的な震災支援に努め、▽被害を受けたインフラの修理と再建▽二次災害の有効な防止▽工業?農業の生産の正常化▽経済・社会発展への損失の抑制――を実現した。また被災者対策にも尽力し、▽被災者の食糧・飲み水・住居・医療・教育などの問題の積極的な解決▽被災者の避難先の適切な手配▽被災労働者の就職支援のための環境作り▽被災地の社会秩序の総体的な安定の維持――を行った。

農家支援をよりいっそう強化した。農家への各種補助を大幅に増やし、重点農作物の最低購入価格を引き上げた。搾油作物・養豚・乳業の発展を支援する政策措置を実行・改善し、優良品種と先端技術の利用を推進し、農業と農村のインフラ建設を強化した。これらの各措置は、農業の増産と農民の増収に積極的な作用を発揮した。