「会盟」の拠点である東アジア

この三十年間、世界経済で何がもっとも変わったかといえば、なんといっても中国経済の台頭でしょう。例えば、二〇〇七年でみると、ＧＤＰは一九七八年当時世界の一％ほどであったものが五％以上となり、世界第四位。対外貿易では額にして七八年の百五倍となり、世界第三位（世界全体のほぼ八％）と躍進しています。外貨準備高は世界第一位で、二〇〇八年四月末現在、その額（一兆七千六百億ドル）はＧ８のうちロシアを除くＧ７の合計額を上回ったとされています（注２）。

中国経済はますます国際化しているわけですが、今後は東アジアとのいっそうの連携強化が期待されます（注３）。目下、東アジアは世界の成長センターとして、世界の生産拠点であり、かつ有力な投資先、貿易相手となっています。世界経済の中で東アジア経済が今日ほどプレゼンスを高めている時代はなかったと思います。これに大きく貢献しているのが中国と日本ではないでしょうか。今後、日中両国は東アジアで自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結などをめぐって「会盟」する機会が増えることになるでしょう。