（１）価格への影響

財政部と国家税務総局は13日に通知を出し、今年9月1日からメーカーのみから徴収する自動車消費税についての政策調整を行うと決定した。調整により、排気量の大きい乗用車の消費税率が引き上げられ、排気量の小さい乗用車の消費税率が引き下げられることになる。北京紙「京華時報」にこのほど、こうした調整が与える影響を分析する論考が掲載された。主な内容は次の通り。

　アナリストの鍾師氏によると、消費価格の構成構造からみて、消費税の変更が小売価格に与える影響は限定的だ。

　ファーストカーとされるエコノミー車はもともと価格が低く、消費税率の引き下げの効果がそれほど大きくなく、消費者がより関心を寄せるのはディーラーがどこまで値引きするかという点だ。3.0リットル以上および1.0リットル以下の自動車は自動車消費の主力ではなく、特に3.0リットルクラス以上の大排気量車はもともと台数が非常に少ない。小排気量車を奨励するには、消費税率を引き下げるだけでは不十分で、製品油価格への対策を進め、燃油税を早急に打ち出す必要がある。また税金、駐車場代、高速道路代など各方面で、小排気量車に対する優遇措置を実施することも必要だ。