リーマンブラザーズに長年勤め、幸いにも2007年8月以前に退職したジャック氏は、取材に応えて次のように述べた。リーマンブラザーズに在籍する中間管理職以上が、今回の金融危機で受けた損失はことのほか大きい。これまでウオール街では中間管理職以上の所得は高額だったが、その70～80％は株式による奨励金で、現金ではなかった。こうした金融企業は金融危機で低迷し、株価が大幅に値下がりしており、多くの関係者に災難が降りかかった。また年齢を問わず中間管理職以上はリストラの重点対象となる可能性もある。

　ジャック氏の分析によると、12月以降にウオール街で大規模なリストララッシュが起こる見込みだ。法律面から考えると、米国の破産法では、リーマンブラザーズの全従業員が解雇されることになるが、実際の操作の上では、リーマンを買収した企業がリーマンと3カ月の臨時契約に調印し、この間に今後のために必要な調整を行い、リーマンの従業員には臨時の職場が与えられることになる。リーマン従業員への給与は今年12月31日で支給を停止される。