鉄鋼業界の輸出不振と内需の伸び悩みの影響を受けて、鉄鋼産業チェーンの各方面に激震が走っている。先週には国内最大の粘結煤サプライヤーである中国焦煤集団が11月の販売価格を30～45％一気に引き下げた。その他の関連産業――コークス、不動産、輸送、船舶、家電、自動車などの各産業は第3四半期（7～9月）に、あるいはもっと早い時期に、それぞれ低迷傾向を示し始め、中でも水上輸送指数の低下が目立つ。ある関係者は「第4四半期（10～12月）や来年の第1四半期（1～3月）には、需要不振が上場企業の業績に大きく影響するだろう」と予測する。「上海証券報」が伝えた。

　供給不足により、石炭・鉄鋼産業チェーンの中で、粘結煤価格が上昇の後に下落するという動きを示した。中国錬焦行業（コークス産業）協会の黄金幹理事長によると、今年11月以降、中国焦煤集団は大型鉄鋼工場への粘結煤販売価格を1トン当たり平均500元引き下げ、下げ幅は30～45％に達した。年初以来、粘結煤価格は3回値上げされており、一時は年初価格1千元の倍近い1700～1800元まで跳ね上がった。

　粘結煤・コークス価格が暴落した直接の原因は、川下の鉄鋼価格が7月から暴落し始めたことにある。あるデータによると、国際鋼材価格指数は過去最高の287.7ポイントを記録した後、10月末には240.3ポイントまで下がり、低下率は16.48％に達した。国内鋼材価格指数の低下率は約30％となっている。