中国山東省では、このほど個人企業の登録費用を１元にするなどの政策を打ち出し、大卒者や故里に戻った農民労働者が地元で起業することを積極的に奨励している。

この政策は個人経営の出資の制限を取り消し、１元を出すだけで登録申請が出来る。また、企業出資金管理を緩め、大卒者が著作権や特許などを企業の登録申請の出資の代替物とすることが出来、個人経営に対する優遇政策を実施します。これに基づいて、大卒者や故里に戻った農民労働者、退役した軍人などの個人経営者に対し、娯楽業や不動産販売、ネットカフェなど国家が規制する業界を除いて、初の経営登録の日から３年の間に、登録費用や証明書など行政手続の費用徴収を免除し、農村の流動する個人経営者に対し、国家の規定以外の工商登録を不要とした。

そして、大卒者や農村に戻った労働者、失業者、退役した軍人、身障者などの個人経営企業のテスト営業を許可することを明確にした。テスト営業企業に対し、2010年末まで有効期限6ヶ月にわたる営業許可証を与え、期限満了後、経営状況が良好な企業に対しては登録指導を行う。

「中国国際放送局　日本語部」より　2009年2月15日