注1　宝山鉄鋼、海航集団、中国北車公司、三一重工、中国長城工業総公司、中国中央テレビ局など中国を代表する企業が多数参加。スイスへの買い付けミッションを例にとると、資源、医薬、サービス、軽工業、機械・電気、紡織など6業種、45社、８関連業界・政府部門から総勢112名が参加と報じられている（『東方早報』2009年2月24日）。

注2　３Ｇやブロードバンドの共同開発、パイロットの研修・訓練委託、中国内に設立する合弁企業を通じ、航空交通制御システムの構築・販売に関わる技術協力、アフターサービス面での協力なども含まれる。

注3　2008年の中国対外貿易総額の16.6％、EUにとって中国は第2の貿易相手先。

注4　ハイテク・先進設備での買い付け契約額だけで130億ドル（中国経済ネット2009年3月2日）。

注5　不動産業、サービス、小売り、多国籍企業の役員・経営者などで35～50歳が中心。ミッションメンバーの投資目的は、３分の２が自分自身の住居確保のため、３分の１が子女の米国留学に備えた住居確保にあるとされる。