中国商業連合会の王耀・副秘書長は14日、「中華人民共和国の建国60年以来、中国の商業は急速に発展し、経済成長への貢献度はますます高まった」と語った。社会消費品小売額は建国初期の600倍余りとなり、最終消費支出の貢献率は改革開放初期から6.3ポイント高まり、商業企業の平均利潤は1950年の18倍となり、卸売・小売業と宿泊・飲食業の従業員は1950年の7.6倍となった。「新華網」が伝えた。

　中国商業連合会と中華全国商業情報センターが14日に発表した「新中国建国60年で商業・貿易・流通業が上げた大きな成果」と題した報告書によると、1949年から2008年までの発展を経て、中国の都市部は農村部に替わって商業活動の中心となり、都市と農村との一人当たりの消費の格差は縮まった。社会消費品小売総額に占める都市の割合は農村の割合より35.8ポイント高く、一人当たりの社会消費品小売額の都市と農村との格差は2.5倍にまで縮まった。

　同時に、都市と農村の住民の生活は大きく改善し、消費水準は不断に高まった。都市と農村のエンゲル係数は1950年より19.6ポイントと24ポイント低下し、飲食消費の構造もグレードアップした。改革開放以来、都市部住民の衣類消費の支出は大幅に増加し、家庭耐久消費財もグレードアップした。医療・保健・交通・通信・文化・娯楽の消費比率も急速に拡大した。

　王耀氏によると、中国の産業規模はこの60年で急速に拡大し、各産業は均衡の取れた発展を実現した。卸売・小売業と宿泊・飲食業の経営者は1950年の5倍となった。卸売・小売業と宿泊・飲食業の売り上げは改革開放後、平均で15％と20.7％の速度で成長した。市場の経営主体は多様化し、経営状況はますます合理化し、経済全体に占める国有と集団所有の比率が低下し、さまざまな経済的要素が共同発展を実現した。

　王耀氏によると、商業規模の拡大や企業効率の向上、経営主体と業態の多様化といった60年以来の局面は、商品流通市場の改善を促進し、就業ルートを大きく広げ、中国の経済発展と民生改善を力強く推進してきた。

　「人民網日本語版」2009年9月15日