国家税務総局はこのほど、高収入の業種と高所得者に対する徴収を今後さらに強め、所得分配を調節する個人所得税の役割を十分に発揮させていく構えであることを明らかにした。「中華工商時報」が伝えた。

税務総局によると、個人所得税は、所得分配を調節するという重要な役割を担っている。税務総局はこれまで長期にわたって、高収入の業種と高所得者を所得税管理の重点としてきた。今後もこれらのグループに対する徴税を強化し、所得分配調節の役割を十分に発揮させていく構えだ。

中国ではこれまで、ボーナス報酬を一般の月収とは別に計算する課税方法が取られていた。しばらく前、課税方式の統一が発表され、これに対する関心がいっきに高まった。税務総局によると、課税方式の変更は個人所得税の負担を増やすものではなく、これまでの政策を整理したものだ。

ボーナスに対する課税方法は、05年にすでに調整されていた。この調整では、ボーナスを単独月の月収として税率を決めていたそれまでのやり方が、ボーナスを12で割った額に相応する税率で課税額を決める方式に改められた。その際、ボーナス額に年末の手当てや業績手当てが含まれることも明確にされた。

税務総局によると、今回、雇用者が給付した交通補助や通信補助に対する個人所得税政策は調整されない。各地の税務機関は今後も、現行の規定通りに課税することになる。中国の個人所得税法ではこれらの補助に対して個人所得税を徴収することが定められている。この規定は長く実施されてきたものであり、これまで非課税だったのが今となって課税の対象となるわけではない。

「人民網日本語版」2009年9月21日