3.重要技術設備の国産化を重点的に進める。

『1台目重大技術設備の認定とモデル事業の実施弁法』と『投資プロジェクト設備評価管理弁法』をいち早く公布し、重要技術設備の発展と自主革新・創造に良好な環境を築く。『設備製造業を強く大きくするための行動概要』の制定を進め、『重要技術設備の自主革新についての指導目録』を公布し、重要技術設備の国産化の方向と重点を明確にする。関連部門との協調を高め、設備製造業の開発基金設立で進展が得られるよう努め、大型鋳造品や基礎部品の国産化プロジェクトを早急に実施する。

4.企業の吸収合併・再編を推進する。

設備製造企業の吸収合併・再編に関する指導意見の公布を急ぎ、政策の方向性と実行可能性を高め、地域、業界、所有制を越えた吸収合併・再編の政策における障害を取り除く。風力発電設備の発展促進についての指導意見を制定し、生産能力の過剰を防ぐ。

5.新興産業の育成と発展を推進する。

市場ニーズとサポート条件を総合的に考慮し、省エネ・新エネルギー自動車、海洋工事設備、汎用飛行機、地域用航空機、高速鉄道設備、高性能船舶などを新興基幹産業の育成の重点分野とする。『省エネ・新エネルギー自動車行動計画』の制定を進め、『海洋工事設備科学研究プロジェクト指針』と『新船型開発科学研究プロジェクト指針』を公布し、汎用飛行機と地域用航空機の産業化政策を制定する。発展政策の制定、技術進歩への依存、新たな市場ニーズの創出を通して新しい成長点を育成する。

「チャイナネット」　2009年10月29日