中国工商銀行株式有限公司は20日、マレーシア中央銀行が発行する「中国工商銀行マレーシア有限公司」の経営許可証を取得するとともに、中国銀行業監督管理委員会の認可も取得した。これにより同行の国際化経営戦略が再び大きな進展を遂げたことになる。「国際金融報」が伝えた。

同行マレーシア支店が経営許可証を取得したことにより、同行の▽香港、澳門（マカオ）▽日本、韓国▽東南アジア諸国連合（ASEAN）▽中東▽中央アジアの5大エリアを含むアジア地域の布陣が一層充実し、アジア全域の顧客に総合的な金融サービスを提供することが可能になった。

同行の海外経営機関第1号はシンガポール支店で、1993年に設立された。現在ではアジア地域には東京支店、ドーハ支店、工銀アルマトイ（カザフスタン）、工銀インドネシア、工銀中東など11の経営機関がある。今年9月末現在、アジア地域海外経営機関の総資産は3077億600万元に達し、海外資産全体に占める割合は90％を超えた。同行アジア機関は同行にとって最も重要な海外利益の由来源となっている。今年第1-3四半期（1-9月）にアジア機関が達成した利益は20億5500万元に上った。

ここ数年来、経済の一体化や金融グローバル化を大きな背景とし、中国企業の海外進出戦略の実施後に国境を越えた巨大な金融サービスニーズが生じたことに伴い、同行は国際化経営戦略を積極的に推進し、海外機関の布陣を迅速に進め、業務分野を拡大し、国境を越えた金融サービス能力を向上させてきた。今年9月末現在、同行の営業機関は世界の15カ国・地域に広がり、支店機関は155機関に達し、125カ国・地域の1393銀行と代理行契約を結んでいる。

同行によると、マレーシア法人の設立後は、マレーシア金融市場に積極的に進出し、同行の顧客、資金、ネットワーク、技術的優位などの強みを活かして、中国・マレーシア間の貿易取引にサービスを提供し、マレーシア経済の発展促進においてより大きな役割を発揮したいと考えている。

「人民網日本語版」2009年11月23日