今年の自動車市場は意外に好調だったが、来年はどうなるか？自動車業界の関係者はみなこの話題に最も関心を寄せている。騰訊網（テンセント）と新華新国際信息諮詢公司は共同で「2010中国自動車消費傾向報告」を発表し、来年も国内の自動車市場は好調を続けるとの調査結果を明らかにした。　広州日報が伝えた。

調査は4万人近くのネットユーザーを対象に行われた。そのうちの74.8％が自動車を買う計画があるとし、うち45.5％の人は来年上半期には自動車を購入する計画だと答えた。予算は、12万元から20万元が約6割と集中しており、前年の調査に比べ消費者の購買力が大幅に高まっていることがわかった。

消費者の自動車購入計画に影響を与える主要な2つの要素として、燃料費と政策があげられた。66％の回答者は燃料費が値上がりすれば車の購入時期か車種を変更するとし、1台目の車を買う人に特にこの傾向が見られた。

自動車消費刺激政策のうち、最も期待されているのは購入税の優遇政策が来年まで延期されることだ。調査では、39％近くの回答者が購入税の優遇が取消となれば、別の優遇政策対象車種に変更すると答え、16％の回答者が大排気量車に変更するとした。政府はすでに購入税優遇政策を来年末まで延期すると正式に表明したことから、来年の自動車市場も好景気が続くものと見られる。

排気量1.6リットル以下の乗用車には購入税半額政策がとられたことから、今年9月までの排気量1.6リットル以下の乗用車の売上は60％以上の急成長をみせた。調査では、52％の回答者が排気量1.6リットル以下の乗用車を購入するとし、29.4％の回答者が排気量1.6リットルから2.0リットルの乗用車を購入する計画だと答えた。小排気量車のシェアは今後益々拡大していくだろう。

｢人民網日本語版｣2009年12月14日