商務部は23日、欧州連合（EU）産の炭素鋼製ボルト製品に対して暫定的な反ダンピング措置を実施することを決定した。

同部が出した公告によると、炭素鋼製ボルト製品をめぐる反ダンピング調査の仮決定に基づき、EU原産の輸入炭素鋼ボルト製品にはダンピングが存在し、中国国内の炭素鋼ボルト産業に実質的な損害を与えており、ダンピングと損害との間には因果関係があることが認定されたため、当該製品に対し保証金を納める形での暫定的な反ダンピング措置を採用することを決定したという。

仮決定によると、今年12月28日以降、輸入業者はEU原産の当該製品の輸入に際して、仮決定で確定した各社のダンピング幅（16.8-24.6％）に応じて、中国税関に保証金を納入することが義務づけられる。

「人民網日本語版」2009年12月24日