中国は法的に定められている5項目の社会保険料を合わせると収入の40%、一部の地域では50%にもなるという。これは世界の大多数の国を上回る水準といえることが、清華大学の白重恩教授による調査でわかった。
調査によると、世界銀行が計算した09年の実際の税率で、中国の社会保険料は181カ国のうち最も多かった。これは、経済発展が著しい「BRICs」の他の3カ国の平均水準の2倍、北欧5カ国の3倍、G7の2.8倍、東アジアの隣国や香港、台湾の4.6倍にもなる。
白教授は、現在の社会保険料率は高すぎて企業や会社員の大きな負担となり、さらには雇用拡大にも不利な影響をもたらすことになると指摘。家庭の可処分所得の増加を制限し、補助保険や商業保険の成長を押さえつけることにつながるとも強調する。
国有資産監督管理委員会の報告によると、07、08年の2年間、財政部は国有資本経営収益(通称、国営企業からの配当)を584億元受け取り、その大部分は08年の流動性問題や自然災害で被害を受けた中央企業(中央政府管轄の国営企業)のほか、新たに設立された中央企業の資本金に投じられたという。
「人民網日本語版」2010年3月12日