温総理、経済バブル化の懸念と景気刺激策の撤退について
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中国中央テレビ局：マクロ経済政策について質問する。公式データでは、昨年の新規貸付額は9兆6000億元、全社会固定資産投資額は30％増、一部の都市の住宅価格は高止まりしたとされ、一部では経済のバブル化が懸念されている。温総理もこれを懸念しているか。インフレ予期を考慮した上で、国際金融危機への対応で採った景気刺激策の撤退または一部撤退の可能性はあるか？
温家宝総理：これは私が非常に心配している問題だ。インフレが起き、収入分配が不公平で、汚職行為があれば、社会の安定、ひいては政権の安定にも影響が及ぶ可能性がある。
経済発展、構造調整、インフレ予期管理の3つの関係を適切に処理することは非常に困難なことである。私たちは明るい未来への道を歩むことができると言ったが、これは実現が難しい。しかし実現しなければならない。
私たちは次の3点に注意する必要がある。まず、通貨政策である。通貨の十分な流動性を保ち、金利を合理的水準に保つと同時に、インフレ予期管理を強化する必要がある。この3つの問題を適切に処理することは通貨政策に最も重要となる。
次に、農業を大いに重視し、今年の農業で多くの収穫が得られるよう様々な措置を講じる。農業は経済全体の命脈であるだけでなく、今年においては経済の安定的かつ比較的速い発展、インフレ予期の管理ができるかどうかとも関わっている。この点から、農業の良し悪しが大きく影響すると言える。
最後に、政策の持続性と安定性を維持する必要がある。つまり、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を引き続き実施し、経済の安定した回復という貴重な動きを強固なものにしなければならない。経済に再び不安定な動きが現れた場合、その損失は非常に大きい。しかし同時に、情勢の変化に応じ政策の方向性と柔軟性を高め、政策の方向と強度、効果を把握する必要がある。
「チャイナネット」 2010年3月14日
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