グーグル事件 中国の投資環境を反映できず
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最近、西側メディアが中国の投資環境が悪化しつつあると伝えている。こうした論調の根拠となる事例の一つが、いわゆる「グーグル事件」だ。グーグルは中国側に対し、検索内容のチェック停止の要求が受け入れられなければ、中国から撤退すると威嚇している。
グーグル事件だけについて言えば、変わるべきは中国の投資環境ではなく、グーグル自身だ。4年前に中国への進出を申請した時に、グーグルは中国の関連の法律・法規に基づき、相応の承諾を行っている。承諾の中には検索内容の中のよくない情報に対する遮断を承諾することも含まれている。今になってグーグルは突然、約束を反故にするよう要求し、受け入れられなければ中国の投資環境が悪化したと責め立てる。これはまったく道理に合わないことだ。
今回の事件に先立ち、ハッカーの攻撃を受けたグーグルは中国政府に関連した背景があると騒ぎ立てたが、今に至るまで明確な証拠を示していない。ハッカーはネットワーク時代の今日には世界のどこにでもみられる現象であり、中国もハッカー攻撃の最大の被害国の一つだ。ハッカー攻撃のレッテルをなんとしても中国に貼り付けたがるのはなぜか。
グーグルを外資系企業の典型とするのもふさわしくない。2009年末現在、中国の外資導入額は1兆ドルに迫っており、グーグルの対中投資額はせいぜい数千万ドルに過ぎない。企業数でいえば、中国で承認された外資系企業は66万社を超え、世界企業上位500社のうち480社が中国に進出している。
中国の指導者や政府関係者がさまざまな場面で一貫して強調するように、中国は今後も改革開放の道を堅持していく。外資系企業の中国への投資はこれまでずっと両方にとって利益になることだった。外資系企業は資金、技術、進んだ管理・経営理念を中国に持ち込み、中国経済の発展に貢献したと同時に、中国の経済成長の成果を十分に享受し、世界の他の市場を大きく上回る投資利益を中国市場で上げた。引き続き発展する中国は、外資系企業に対する扉をいつでも開けている。
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