グーグル撤退 中国は依然魅力のある投資相手国
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発信時間： 2010-03-26 14:36:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国は開放度をさらに拡大へ
09年までのデータで、中国のネット人口は3億8400万人と米国を抜いてネット人口が世界一多い国となった。
検索エンジンの利用者は09年末までに2億8000万人、年間伸び率は38.6％に達した。
ポータルサイト時代の到来から検索エンジンのぼっ興にいたるまで、コミュニティサイトの人気沸騰からミニブログが頭角を現すまで、本土のインターネット企業の急成長と海外のインターネット大手の積極的な参加によってまさに成長期にある中国のインターネット市場は異彩を放っている。
環球網の調査によると、グーグルの中国撤退に対し、インターネットを使うのになんら支障はないと答えた人が7割以上にのぼった。またグーグル問題がグーグル社に与える被害が一番大きいと考える人は7割近くいた。実際、グーグルが中国市場撤退を表明してから、グーグルの株価は下落し、百度（バイドゥ）の株価は一気に上昇した。
グローバルなインターネット企業が中国を放棄することは未来を放棄することに等しいと評論家は話す。
グーグル問題は多国籍企業が進出国との関係処理に失敗した典型例だといえる。進出国の法律を遵守し、進出国とのウィンウィンを学ぶことは、外資系企業でも中国企業でも持ち続けなければならない理念だ。
外資系企業が中国でいっそう成長するよう、数多くのウィンウィンの局面を創造するという理念を商務部はこれまで貫いてきた。商務部の陳徳銘部長はこのほど、「今後中国はいっそう開放の幅を広げ、深さを掘り下げていき、外資利用の品質と水準を高めていきたい」と述べた。
「人民網日本語版」2010年3月25日
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