▽「人口ボーナス」は今後10年は続く
「人口ボーナスが確実な経済成果に変わるかは、労働力がフルに活用できるかにかかっている」と、商務部の陳徳銘部長は指摘する。商務部が現在行っている出稼ぎ労働者不足問題の調査で、人口ボーナスはあと10年は続くと考えられることがわかった。
人口ボーナスによる消費と貯蓄への影響からみると、生産年齢人口の増加がストップ或いは高齢人口の割合が増加すれば、ある一定の時期に必ず貯蓄率が低下するとは限らず、逆に貯蓄率が増加する可能性がある。高齢化の初期段階で、新たな高齢段階に入る人は貯蓄率や貯蓄傾向が高いため、高齢化の初期段階を第2次人口ボーナス期という人もいる。このことから、生産年齢人口の豊富な人口ボーナス期の終わりが人口ボーナスの本当の終焉ではないと言える。貯蓄の資金効率を高め、資本の合理的なリターンを実現すれば、第2次人口ボーナスによって継続的に経済成長に活力が注入されることになる。
生産の角度から見ても、消費・貯蓄の角度からみても、人口ボーナスは相当長い期間、中国経済の持続的な成長を後押しするプラスの要素となる。中国経済は今過去最高の時期を迎え、人口ボーナスによるリターンも最も豊富な時期を迎えている。コンと20年から30年は中国の経済成長が勢いを失う理由はないばかりか、さらに勢いを増していくだろうとの見方を専門家は示す。