実体経済へ立ち戻る米国 中国の工業化に影響
タグ： 実体経済 米国 工業化 中国
発信時間： 2010-04-19 11:25:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新興産業を積極的に支援
金融危機の勃発以来、アメリカ政府は新興産業への支援の度合いを強め続けている。2009年2月オバマ大統領は『2009年アメリカの復興と再投資法案』に署名し、総額7870億ドルの景気対策法案を打ち出した。インフラ整備や科学研究、教育、再生可能エネルギー、省エネ事業、ウェブ2.0、医療情報化、環境保護などが投資の重点である。アメリカはクリーンエネルギーと低炭素技術を非常に重視しており、科学技術によってエネルギー問題の新たな突破口を見いだすことを目指している。今後18年のうちにエネルギー経済指標を二倍の水準に引き上げ、2030年までに石油消費を35%削減するというものである。金融危機後、アメリカ政府は新エネルギー設備の製造業を特に重視しており、アメリカエネルギー部は、一部の新エネルギー製造企業を援助し、規模の拡大と就職状況の改善について支援することを決めている。目下アメリカは、世界で最も先進的な情報インフラをさらに充実させることに力を注いでおり、それによって医療情報化、ウェブ2.0、ブロードバンド普及と教育の質向上を実現しようとしている。新エネルギーを主役とした新興産業革命が進行中なのである。その最終的な目標は、長期的な経済成長と繁栄の下に確固とした基礎を作り、21世紀も世界競争における優位性を保ち続けるということである。
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